石坂千穂つれづれ日記

２００３年２月議会・その３

田中知事

　ただいまの石坂千穂議員のご質問対してお答えを申し上げます。


　まず、一点目のイラク問題に関してでございます。


　先ほどもすでに竹内議員にもお答えをしているところであります。かつて社会民主党の国会議員であり、また現在は広島市長を務めております私の畏友、まあむしろ畏敬と呼ぶべき年上の方でありますが秋葉忠利市長が戦争を起こさぬようにと主張を電文を国連およびアメリカに送ったということを拝見をいたしましたが、まさにそのとおりであります。賛成をしておりますのは、アメリカとイギリスとスペインとまあイタリアと日本ぐらいの自称先進国と呼ばれるところなわけでございます。
　大変に私政治家というのは言葉が大切だと思っておりまして、ドイツのフィッシャー外相はNATOの会議で「アメリカが我々に民主主義を教えてくれた、民主主義では国民に納得させなければそれは民主主義ではないのだ」とドイツ語で言いましたところで突如、英語に切り替えまして、「その民主主義を教えてくれたはずのアメリカ、アメリカから民主主義を学んだ私は残念ながら今戦争が必要だとは確信できないし、また、確信なくしてどうして政治家である私がドイツの市民を説得できるであろうか」というふうに述べております。フランスのド・ヴィルパン外務大臣というのは、この方は詩の専門家でもございますので大変にまあ雄弁であることをみなさんはご覧になっているかと思いますが、「戦争と蛮行を繰り返したフランスは古い国だからこそ、そのフランスは国際社会といま協力してより良い社会を世界をつくれるのだ」と述べております。かつてアメリカに古い欧州とけなされましたドイツのシュレーダー首相も「古き良き欧州は、であるからこそ戦争が何を意味するかを知っている」と述べているわけでございます。
　パウエル氏のもとで湾岸戦争を戦ったシュワルツコフ氏でさえ、「今度のイラク攻撃は危ない」というふうに言っておりますが、その後口をつぐむと、つぐまざるを得ないというのが現在のアメリカでございます。私はドイツのリヒャルト・ボーン・ワイツゼッカー氏が「日本とドイツは閉じた社会がいかに危険であるかという苦い経験を持っている」というふうに述べているわけでして「自国のみに目を奪われて世界に自らの地域を開いていかない場合世界の平和を危険にさらすことにもなりかねない」と申しております。
　しかしながら、日本ではフランスやドイツの猿マネはする必要はないなどというむしろ国際問題となりかねないような発言を外務省の大臣を務めた高村正彦氏が言っておりますし、反戦デモ、世界で１千万人もの方々がデモに少なくとも参加したと言われておりますが「反戦デモは不幸な事態だと」小泉純一郎さんという構造改革が掛け声倒れに終わらないことを切に願う内閣のみなさんはおっしゃっているわけでございまして、私はこうした場面においては野中広務さんは「フセインが逃亡しようが亡くなろうが、イラクと中東の混乱は収まるどころか逆に、火が大きくなるのは目に見えている」と言っておりまして、古賀誠さんも「アメリカと同盟国であるからこそ、日本は平和主義にのっとって日本の主張をもっと言うべきであろう」と「戦争ほど尊い命を奪ってしまうものはない」とおっしゃっているわけでして、日本においてはなぜか真の意味での構造改革という公共事業の点に関して守旧派と呼ばれている人たちが、外交問題では一番まっとうな発言を繰り返しているという日本の滑稽さがあろうかと思われます。


　財政改革推進プログラム実施後の長野県の姿という点でございますが、旧来の公共事業依存体質から脱却し福祉・医療・環境・教育・産業・雇用といった分野に力点を置いた新しい社会経済システムを構築が長野県でございます。この財政改革を推進することにより平成17年度には単年度収支が黒字に転じ、職員給料等の減額措置が終了する18年度以降も基金に頼ることのない持続可能な財政構造へと転換をしていくわけでございます。
　長野県はコモンズと呼ばれます、まさに人々の顔がまた息吹が見える、またその地域を愛してその地域を育む方々よるそのコモンズというものをキーワードとしているわけでございます。この長野県は長野県で生まれ育った方々のみが長野県が迎え入れる方ではなく、まさに全国・全世界から長野県で新たに農業を、あるいは長野県で新たに企業をおこされる、あるいは長野県に学ぶ方々を多く受け入れていくこうした場所へとなっていくわけでございます。そのためにも財政改革推進プログラムというものが大変にその実現においては肝要でございます。


　つづきまして、福祉・環境・教育分野での雇用効果という点に関してでございます。


　これは一昨日、昨日も申し上げたところでございますが、事業費１億円で雇用できる労働者数というものは、例えば下水道や道路は1300人日程度でございますが、これに対して造林は4100人日、また間伐等は5300人日というかたちでございます。治山でも、公共治山と呼ばれますようなコンクリート用いての治山設備ですと事業費の中で占める人件費の割合は30％でございますが、これが造林や間伐でございますと70％近いあるいは70％を超えるというかたちでございます。
　福祉・医療・環境・教育分野への投資はこのように従来型の公共事業に勝る経済効果があるとこのように考えております。


　また、国に対しての働きかけの部分でございますが、長野県の目指す財政改革は納税者の視点で国の財政構造、県行政あり方そのものを改革することでございます。
　と申し上げながらも現在の国と地方における制度の枠組みおいてはたとえ長野県が自主的に財政構造を大きく変え、福祉・医療・環境・教育といった県民が望む、また新たな雇用を生むよろしい意味での労働集約産業というものへと配分していこうにも多くの制約があるわけでございます。
　こうした中で国庫補助負担金の廃止や縮減、また国から地方への税源移譲、また地方交付税制度の充実強化といった地方税財政制度の抜本的な改革を早期に実現をしていくことが必要でございます。先日の神野直彦氏の講演の中でもおっしゃられていたことでございますが、まさにニーズとウォンツというものがあるわけでございます。ニーズこそは、そのまさに行政というものが行なわなければなりませんし、ウォンツというものは本来は民間が行なうべきことでございます。ウォンツというのはある意味ではそのさまざまな意味での欲望の経済学というところでございます。行政に関して申しますとこのウォンツの部分である補助金というものがまさに合併問題の場合でも多く施されるというかたちになっておりまして、逆に合併をしない、あるいは合併を生き延びていこうというところには本来のニーズでありますところの交付金、交付税というものが縮減されていくということになっておりまして、この意味では現在の国の施策というものは行政が本来担うべきニーズというものを切り捨てて、本来民間がおこなうべきことのウォンツの部分を拡大をしていくということでございましてこれは本来の市民が願うところの行政改革というものではないわけでございます。
　地方交付税の本来あり方もこうした観点から捉えられなければならないところであります。

　ご存知のように98年の参議院選挙で自由民主党は都市部においてほぼ壊滅状態に陥るわけでございます。こうした中で、自由民主党は敢えて申し上げますが、田舎への公共事業はムダであるという世論というものを勘違いをするわけでございます。地方への投資というもの、するもの自体がまちがっていたわけではないわけでございまして、そのあり方が間違っていたのではないかと私は考えるわけでございます。
　私どもの林務部の予算も森林整備の予算を増やしてきておりますが、それとて、純然たる森林整備の予算というのは林務部の予算の全体の３割に留まっております。残りの７割というものは極論いたしますと、コンクリート主体とした治山の事業というかたちになっておりますが、これは「脱ダム宣言」を出しました長野県で明らかなように結果としては東京や大阪に本社のある建設会社やコンクリート会社へとお金がブーメランのように戻っていくという形でございます。


　スイスに見られますように、まさに山間に人々が住んでいなくてはこれは山が荒れるだけでなく川が荒れ自然が荒れひいては人々の心が荒れるわけでございます。まさに山間に住んでいる方々が額はけして多くないかもしれませんが、まさにこれらの方々が持続的に山を守ってくださるということに関しての生活保障を意欲のある方に対してしていくというスイスのような制度を取り入れたほうが、はるかに少ない金額で、はるかに山も荒れずはるかに中山間地域に活気が戻り、そしてその他の市に必要とする場所へと税金は投入していけるわけでございます。


　現在まさに地方への公共事業というものを縮減をするというポーズを見せ、他方で都市基盤整備という名前のもとで大規模な事業を都市部でおこなうことで都市の住民の票を集めんとしているわけでございますが、これは結果のところとして、まさに阿佐ヶ谷と西荻窪と高円寺の駅前が駅を降りた瞬間にどこの町か瞬別できないようなまさに個性化を認めたうえでの高品質な統一感ではない個性化を認めぬうえでの低品質な凡庸性というものになっているわけでございます。そしてその他方で本来の支持基盤でありますところの地方に対して合併するのであるならば２０兆円にのぼる合併特例債を差し上げるというかたちになっているわけでございまして、これは形を変えた「箱もの」行政の継続でございます。そして、こうした中において本来のニーズを担うべき交付税というものを縮小しているわけでございまして、これはまさにいびつな日本という社会をつくって形になると私は大変に危惧をいたしております。


　こうした中で、今回長野県小布施町においてのシンポジウム、また私栄村でのシンポジウムで基調講演を行なわせていただいたところであります。このように、合併特例債はこれに安易に依存いたしますと結果的に財政危機の単なる先送りになってしまう恐れがございます。すでにこの点をするどく鳥取県においては合併特例債というものを「箱もの」を基調としたものに関して認める事に対してきわめて慎重な姿勢を示すということを伝えられております。合併を仮に行なう市町村にあっても、将来の財政運営を十分に見通す中で合併後の街づくりというものに真に必要となる、まさにニーズを厳選なさり、ウォンツとしての合併ではない形であることが私は極めて望ましいと、またそのことをご理解をいただけるようにひき続き努力することが長野県知事役目であるとこのように考えております。



　

　森林交付税でございますが、県土の保全、水資源の涵養等の多様な機能を有する本県の森林は、改めて申し上げるまでもなく長野県民のみならず国民生活の基礎となるものでございます。この大切な森林を社会全体で支えることは重要でございますので、こうしたかたちで森林交付税というようなかたちはたいへんに有効な手段であろうとは思います。
　すでに高知県のような森林に関しての課税という森林を保全するための新しい税の創出というかたちも地方でも見られているところです。市町村自律研究チームのまとめました報告書のなかでも森林交付税の創設を掲げておりますし、ご提案の趣旨をふまえた財源措置の実現を市町村と連携しながら国に対して働きかけてまいりたいと思っております。

　三つの委員会に関してのご質問の部分でございます。
　これら三つの委員会は、冬季オリンピック招致の帳簿問題に関しての委員会、また「県財政悪化の要因に関する委員会、また旧信越本線、信越本線は今もございますが、軽井沢からの現在は篠ノ井まででございますが当初長野が予定されておりました、この区間に関してのしなの鉄道の資産譲渡、営業区間決定に至った経過についての委員会でございます。これは既にご質問でもお答えいたしておりますが、これらの経緯に関しましてはやはり多くの県民の方が疑念を抱かれている点でございまして、これらに関して明らかにするということも私たちの責務でございます。
　委員会は新年度のできるかぎり早い時期にそれぞれ外部から委員の方数名を選任をさせていただき、委員のお考えに従って実行していくものでございます。この点はすでにお話を申し上げているところでございます。


　目的でございますが、これまたお話している点ですので簡潔に申し上げますと、オリンピックの会計帳簿というのはやはりオリンピックにボランティアをはじめとして多く寄与された県民の方々のやはり悲しみやきずというものを本来の県民としての慎ましやかなる誇りへと取り戻すということのためでございます。


　また、財政問題調査に関しましては先にも申し上げておりますように１日当りの利息が約１億3，000万円と県債残高が１兆6，000億円、１兆6，500億円強でございますので、こうしたことに関しての検証でございます。まさに先ほどのリヒャルト・ボーン・ワイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉を借りれば「過去に対して目をつむる者は現在の情況に対しても目をつむることとなる」ということでございます。


　しなの鉄道の問題に関しましてもこれは103億円というかたちで有償譲渡となっているわけでございますし、また、このうちその鉄路やあるいはたいへんに年数の経ちました駅舎等に対して80億円もの資産価値ということで値踏みをしているわけでございます。また、営業区間も軽井沢・篠ノ井間となっておりますので、こうした点に関しての調査でございます。これに関しましてはすでに申し上げましたようにこの委員に選任をさせていただいた方々によってですね当時の県政の最高責任者を含む者、またその他の責任者や幹部という方々に関しても公開の場でお呼びをして証言をお願いをすることになろうかと思います。その意味においては今ここにおいでの方々のみなさまにもやはり県民のためにも口述をお願いする機会もあろうかと、これは委員の方々のお考えでございますが、あろうかと思いますのでその際には是非よろしくご協力のほどをお願いしたいところでございます。


　廃棄物に関してのご質問の部分でございます。


　廃棄物処理施設をめぐりましては、この数ヶ月にかぎりましても、信州新町、伊那市、駒ヶ根市の住民の方から長きにわたっての私ども行政の対応に関して真摯な異議な唱えられておりまして、これはたいへんにそれぞれお話をお伺いし私たちがこれまで要綱に基づく行政指導を行なって参りましたが、これは必ずしも納税をいただいておるあるいは長野県を愛されている市民の目線に立っておらず住民の方々からすると私ども行政側が業者の意向に沿って進めているようにも映ったわけでございます。
　また他方で逆にこうした業者の方々から見ますと要綱に基づく行政指導というのは、手続きというものが大変不透明で結果として長野県の行政というものはどこを目指しているのかというふうに業者の方からも結果として疑念を抱かれるという双方の問題を抱えてきたと思っております。また、法律の許可が不要でございます自社物の処分施設というものが結果として産業廃棄物の違法な処分の温床になってきていたという先ほどの石坂さんのご指摘もごもっともな点であろうかと思います。


　こうしたなかすでにお話しいたしましたが、ごみ弁連の会長を務める弁護士で梶山正三氏、環境総合研究所の青山けいいち氏、また現在、中信地区の委員会をおつとめいただいております東京工業大学の大学院教授の原科幸彦氏らとともに県民意見も聞きながら産業廃棄物処理に関わる条例を早期に制定をしてまいりたいと思っております。条例内容としては県民との協同による廃棄物の適正処理、紛争解決の仕組み、またこれまで行政指導としてきた手続きの条例化、自社廃棄物に対します規制の強化また立ち入り権限強化、新たな課題への対応とこうしたことを盛り込む方向ですでに三名の方々からは委員就任にご内諾をいただいております。
　こうした条例を制定するとともに、私たちの機構改革も各保健所におりました現地の職員を、地方事務所内で生活環境部の廃棄物対策課の廃棄物監視指導室が直接連携を取れる形へといたしましてまさに市民の目線に立った透明度の高い公正な廃棄物行政の確立を目指すところであります。



　政治倫理の確立という点に関してのご質問の部分でございます。

　ここにお集いの長野県議会議員のみなさま方、県民から直接選ばれました県知事であります私を含めた公職にあるすべての方というものは、それぞれが県民の厳粛な信託を得て今ここにおるわけでございまして、そして県民の代表として県政に携わる権能と責務を有しているということから深く認識せねばならないことでございます。
　とりわけ公正であること、また清廉であること、そして誠実であるこというものを基本としてこうした倫理観のもとに納税者であります市民が望む使命の達成に努めていかねばなりません。県政の健全な発展というものはまさに県民のみなさんからの信頼があってこそ、初めて成し遂げられるわけでございまして、県民全体の奉仕者として人格の向上と社会倫理の尊重に務め、またその地位による影響力というものを自ら、あるいは自らの限られた周囲の者に対して結果としてそのまさに権限を権益という形でそうした利権へと不当に転換させるということがあってはならないわけでございます。
　議会のみなさまの自らの発案によって政治倫理の確立に関する条例案が提案され自らを律する姿勢を示されるということは、極めて望ましいことでございまして、議会での議論を注視させていただきたいとこのように考えております。


　ダムの堆砂に問題に関しての部分でございます。


　ある意味では時代は「脱ダム」というものに留まらず、熊本県が示しましたように「廃ダム」という時代にも入りつつあるわけでございます。まさにコンクリートというものも永遠ではないわけでございまして、まさにダムというものもそのまま放置するのか、大規模に補修をするのか、大規模に補修するならばいっそ新しく作り変えるのか、あるいはダムを壊して別の方法を考えるのかという大元の四つの議論がなされていかなければならない時代へと入りつつございます。
　すでに南信濃村のみなさんからは、近藤高明村長以下現在中部電力が稼動いたしておりますダムに関しましてその更新の期間が近づきつつありますので、延長の許可をしないようにとの意見をすでにいただいているところでありまして、これも内部で検討しているところでございます。
　既存ダム、既設ダムの堆砂対策についてはとりわけ計画より想定計画よりも堆砂が進んでおります裾花・奥裾花・松川および湯川の４ダムにおいては堆砂の除去など必要な施策を講じております。


　ご指摘の点は飯田市にございます松川ダムの排砂トンネル計画に関しての部分でございます。


　排砂トンネルは、国内でまだ建設実績が無く、その効果に関しては小規模な模型実験でしか実証されておりません。天竜川三峰川総合開発事業としての美和ダムの再開発として、国は280億円を総事業費として平成16年度までに亘って、このうち長野県の負担金は280億円のうちの84億円でございますが、洪水のバイパストンネル延長4300メートルというもの、また分波堰をつくっております。また、平成20年度までの予定で小渋ダムに関しましても総事業費100億円でこのうち長野県の負担金として45億円で同様に4000メートルの洪水バイパストンネルというものが計画をされているわけでございます。
　これらの直轄の事業に関しまして、とりわけ小渋ダムの件に関しましては先ほど道路等に関しましては直轄事業は滞りなく私どもも県民要望に応じて行なえるようにすると竹内議員に申し上げたところでございますが、この小渋ダムの直轄事業に関しましては改めて私どもは早急に検討せねばならないとこのように思っております。そして、美和ダムのそのトンネルに関しましては平成16年度に完成を致しますので、この美和ダムでのバイパストンネルの実績を見てから更なる設計の変更と、また美和ダムでの実績が所定の効果を得られない場合には中止ができますように当初の建設計画というものを遅らせるという形になってきております。
　当初、松川ダムに関しましても総事業費162億円でございましたのを126億１千万円へと圧縮をいたしてきておりますが、先に公共事業評価監視委員会からも事前や事後だけでなく途中というものに関しても公共事業に関して評価や提言のできる第三者機関の設置ということを求められております。今後トンネルの効用も改めて見極める必要あろうとこのように考えております。


　つづきまして、流域協議会でございます。


　流域協議会は治水利水ダム等検討委員会のご意見を受けて設置するもので、答申後、治水利水対策を着実に実施していくための具体案を策定するにあたり住民のみなさまと行政がともに考えていくことを目的としております。２月21日開催の第24回長野県治水利水ダム等検討委員会においても、自主性、柔軟性、継続性が確保できるようにしてほしいというご意見をいただいておりまして、それらを参考にして運営に努めたく思います。
　いずれにいたしましても、浅川、砥川については具体案の策定状況を勘案しつつ来年度早期に立上げるとこのように考えております。


　また、浅川、砥川の流域の住民の方への説明でございます。


　浅川、砥川の治水利水対策に関しては、本年１月31日に開催をいたしました治水利水対策推進本部において今後の方針を決定いたしました。河川改修と流域対策を組み合わせた治水計画を平成15年度中に掲げ、16年度に河川改修に着手をいたします。また、基本高水流量の再検証は５年間を目標に進めることといたしております。
　流域対策の１つであります森林整備に関しては平成15年度から重点的に着手し、おおむね10ヵ年で完成をする予定でございます。その他流域対策として効果が発揮できる事業を本年の７月をめどに選定をいたし、さらに利水については水源支援に関する県の姿勢を早急に明示する点に関しては午前中にも申し上げたところでございます。尚、未答申の７河川に関しましても答申を受けたあと推進本部で所管をしていくところでございます。
　この方針に基づきまして引き続き検討をするわけでございますが、流域住民のみなさまには抽象的な論ではなく具体案を持って説明にあたりたいと考えております。このためにもできるだけ早く具体案を作成もし、ダム中止に至った結果と今後の方針を含めてご説明をし、ご意見を伺わせています。
　尚これまでも地元からのご要望に応じて浅川では平成15年の１月31日に浅川総合治水対策連絡協議会、また砥川では平成14年11月28日と24日の下諏訪ダム第６区対策委員会及び地権者会においてダム中止に至りました経過と今後の方針について概要をご説明をさせていただいております。


　つづきまして、教育基本法の部分に関でございます。

　現在、中央教育審議会において議論が進められております教育基本法のいわゆる改正の行方というものには、私は大変看過できない憂いというのを超えた危ない兆候というものが見られるのではないかとこのように感じております。
　まず思いますのは伝統文化の尊重という言葉が書いてございますが、これを国を愛するこころがイコールとして「愛国心」の強制や公共の精神というものが市民社会への奉仕や貢献ではなくて、国家という組織への奉仕や貢献ということをことさら重視するような姿勢になっているという点でございます。この点に関しましては多くの方々ご発言をなさっておりますが、梅原著名な哲学者でもあります、梅原猛さんは日本ペンクラブ会長でもあられますが、梅原さんは「最近改めて現行の教育基本法を精読してみたがその理念は立派であり、文章もケチをつけるところはほとんどないと、国を愛するこころが盛り込まれていないと強く主張するのは主に政治家であるが、しかしながら多くの市民からすれば政治家が従来の政治家が国を悪くし若者の良い意味での愛国心を喪失させているのではないか」とこのように述べているわけでございます。あるいは「これは、教育基本法に掲げられた普遍的な理念は教育の本義にのっとったものであり、新しい世紀にも十分通用する」とこのような発言をなさってらっしゃるのも池田大作氏であるわけでございます。
　うぬぼれてはいけないという道徳は当然誰もが持っているわけでございますが、しかしながらこれが、個人というものではなくて民族というようなあいまいな概念の集団になった場合に、主語がこのように代わりますとそれが逆に望ましいというふうに捉えますのは、これは大変に相対主義というものを拒否するもので危険でございます。自分たちのそれぞれの文化というものをきちんと学び知るということはこれは大変に大事なことでございますが、しかしながらこれがまさにエスノセントリズムと呼ばれます民族中心主義と呼ばれるような自文化中心主義に陥りますと他の文化への関心というものが低下をいたしてそれぞれの文化を相対的に見るのではなく序列をつけて見るようになるわけでございます。


　日本の歴史の中では福沢諭吉氏以来まさに英米の文化を学んである種のコンプレックスを抱いてその反動として日本の文化の独自性に気づいたという言葉の下で日本文化への自文化中心主義からアジアの諸文化を必ずしも的確に把握しないまま日本よりも劣ったものと捉えていくというような歴史があります。こうした形へとつながり易いわけでございまして我が国と文化と伝統の価値について理解を深めるということが未来を拓くこころを育てるというふうに今回の中教審の中間の文章がなっておりますが、このような形につながるとは必ずしもかぎらないでございます。


　かつてさがら直美さんの歌に「二人のために世界はあるの」という歌がありましたときに、こうした利己主義はけしからんというような意見がございました。けれども今回の中教審の議論というものは「日本のために市民ならぬ国民はあるの」というような歌になるわけでございまして、これは結局のところ日本の一国平和主義というものを仮に概念があるとして、この日本における一国平和主義を最も批判なさってきた方々が自分の国さえ良ければ良いというような発想になっているわけでございまして、これは新たな一国平和主義ならぬ一国ご都合主義ということにも私はなりかねないと思っております。


　こうしたことが、こうした方々が若者を批判するわけでございまして、その意味では私は逆に若者に公共心がないというような発言がございます。
　これは文部科学省のかなり上層部の官僚から過日聞いたことでございますが、昨年、今年度でございますか文部科学省はすべての学校にクーラーを着けるというような予算を概算要求いたしました。多くのＰＴＡの関係者もそれはたいへんにありがたいことだと、あるいは新聞の論調等も好意的に扱ったのではなかろうかと思います。これに対しまして財務省が予算がないということでこれを却下をいたしたわけでございまして、これもたいへんに財務省は子どもたちをわかっていないというような報じられかたであったかと思います。当然、文部科学省の幹部の官僚のもともにですね多くの批判が来るかと思いきや、全国からけっして動員型ではないかたちで小さな小学生や中学生、高校生からむしろ逆に予算をつけなくてありがとうという手紙やＥメールやファックスがきたと、なぜならばそれは地球温暖化につながるとここまではだれもが書けるかもしれませんが、これこそムダな小さな公共事業だと、あるいはそもそも夏休みがあるとあるいはもし仮に眠ければ退屈な授業ではないような子どもたちが目を輝やかす授業を考えて欲しいと、あるいはあまり喜ぶべきことではないけれども本当に眠ければ寝るほうが人間的かもしれないと、このようなさまざまな便りがきたというわけでございます。
　ある意味では私たちが公共性がないと言っている子どもたちのほうが私たちが忘れていたはずのはるかに公共性を持っているという例ではないかと思っております。


　いずれにいたしましても、現在の教育基本法というものは憲法九条と同様にこれは日本の制約ではなくて本来世界に広がるべき普遍的な実体性のある理念であると思っておりまして、もし仮に教育の現場が滞っているとするならばこうした文言をいじるということではなく、まさに現場の実情にそくしたまさに顧客や株主の意見をきちんと取り入れた形での三位一体としての教育のそうした現場での改革というものが本来は必要だということであろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、従来の一国平和主義を批判をしていた方々が新たな一国ご都合主義という形が今回の教育基本法改正論議ではなかろうかと危惧いたしております。


　最後の部分でございます。


　地方労働委員会への女性委員の積極的登用という部分にもつながるのでございますが、この点に関しましては地方労働員会の委員は労働組合法の規定に基づき使用者委員は県内使用者団体の推薦により労働者委員は県内労働組合の推薦により、公益委員は使用者委員および労働者委員の同意を得て知事が任命することとなっております。現在15名の委員のうち女性は労働者委員と公益委員とそれぞれ１名づつ２名の方がおられるわけでございます。
　私といたしましては、これは長野県男女共同参画社会づくり条例というものがあるわけでございまして、この条例を尊重をしていくという立場に立っております。
　ただ昨日、教育委員に関しても申し上げましたように最初から女性であるから、男性であるからという分け方をいたしますのはこれは今回人事委員会のみなさまにもお願いをしていることでもございますが、まさにシンガポールにおいては外政という問題に携わる者を除いては、公務員というものの国籍要件というものはないわけでございまして、これはその他オランダ等も同様でございます。また、日本においてもすでに11の府県においてはこうした要件が撤廃をされているわけでございまして、まさに長野県は生きる意欲を有する方を男女の別なく、あるいは国籍や障害の別なく公正なチャンスを与えるということでございます。


　また、こうした観点からもちろんこうしたできうれば結果として女性の方であったということがより望ましいというふうに考えておりまして、この点を推薦団体である　いままで推薦団体のご推薦をいただくなかで決定をさせていただいてきておりますので、使用者団体や労働組合の方へも働きかけを行なわせていただきたいと思っております。


　また、地方最低賃金審議会は最低賃金法に基づき長野労働局が設置をいたしておりまして、現在15名の委員のうち女性は公益を代表する委員と労働者を代表する委員にそれぞれ１名づつ２名の方がおられるわけでございます。この点は長野労働局が設置をいたしておりますのでとりわけパート労働で女性の方という方の意見が結果としてさらに反映されますように働きかけてまいりたいとこのように思っております。


　以上でございます。



小市土木部長


　順次お答えいたします。はじめに下水道汚泥処理についてのおたずねでございますが、下水道のあり方検討委員会が設置をされまして、去る１月７日に第１回の検討委員会が開催されたところでございます。その中で今後汚泥の有効利用につきましても検討項目とされたところでございます。下水道の汚泥処理につきましては県市町村等によります長野県下水道汚泥処理構想を策定したしまして有効利用の促進を図ってきたところでございます。平成13年度における県下の下水汚泥の有効利用をみますと全体のうち74％が有効利用されておりまして、うちお話ありましたようにセメント原料、骨材等の建設資材利用が53%、堆肥化等の緑農地利用が約21%となっております。先ほどお話ありましたように堆肥化による環境に負荷を与えない下水汚泥の利用、さらにはメタンガス有効利用による燃料電池　などの新技術の開発による有効利用につきましても今後検討委員会の中で検討していただくべくお願いしてまいりたいと思いますし、研究してまいりたいと考えております。

　次に、公共事業の見直しについてのお尋ねに順次お答えをいたします。
　最初にダンピング防止の最低制限価格の設定についてでありますが、公共工事入札等適正化委員会におきましても一定の価格の制限を設ける方向がまとめられております。今回の受注希望型競争入札の試行結果をふまえ、より効果的で有効な入札価格対策の実施におきまして検討を進めてまいります。
　つぎに、工事の手抜き防止についてでございますが、昨日山元議員のご質問にもお答えいたしましたが、まず日常の監督を評価することが重要でありまして、施行体制や技術者の資格要件等の確認を従来以上に徹底してまいります。さらに検査体制を強化するために会計局に検査室を設置することとなっております。また、下請け価格の適正化につきましては、下請け代金支払い情況等実態調査を活用して下請け業者の著しい低価格受注のしわよせを行なっている業者に対して改善指導を行い、改善情況の確認に努めておるところでございます。更に、低入札価格がありましてその調査の段階では下請け業者に見積もり書の提出を求め、下請け業者へしわよせがいかないよう確認をおこなって指導をおこなっているところでございます。今後入札時の内訳書に下請け業者名と金額の記載を義務付ける方式も導入を検討しております。また、下請け110番などの設置により下請け業者の支援にも務めてまいります。


　つぎに、談合防止に係る職員の意識改革についてでございますが、昨年、事務機器不適切購入、競売入札妨害および　職員の不祥事がございました。また、談合の疑いで公正取引委員会による立ち入り調査が３つの建設事務所で行なわれたところであります。土木部では、こうした自体を深く受け止め職員一人ひとり自ら厳しく律し県民の奉仕者としての意識改革を進めるため、各職場における意見交換の中で公務員倫理を再教育することや、新しい入札契約制度を理解するための学習会を開催しているほか、職員自らの自主的に地域でボランティア活動をとりくむなど職員の意識と信頼回復に向けた活動を実践しておるところでございます。更に、昨年末から、業者の名刺営業を全面的に廃止するために、業者との打ち合わせは多くの人の目の届く場所で複数の職員が対応するなど、透明性の確保に務めているところでございます。先ほど議員からご指摘のございました名刺営業全面禁止に対する徹底につきましては更に徹底をはかってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても職員一人ひとの自覚が大事でございます。今後とも職員ごとに、機会あるごとに認識共通に務め取り組みの積み重ねの上で１日も早く県民のみなさんから信頼を回復され、ご指摘を受けることのないように努めてまいる所存でございます。


　つぎに、中小零細業者の仕事確保ための仕組みづくりについてでございますが、公共工事を発注するにあたりましては、従来から工事の内容や規模、地域性等を勘案し、できるかぎり分離分割発注を推進しております。特に受注機会の少ない小規模な建設業者の入札参加機会の拡大配慮につきましては、平成13年度から参加希望型指名競争入札を指導しております。平成14年度は87件の候補地を予定しており、平成15年度はこれをさらに増やしまして約200件の発注を予定しています。また、専門工事業者が直接受注できる仕組みづくりにつきましては専門工事の可能なかぎり分離発注するとともに比較的大規模な工事で従来一括発注していたものを専門工事ごとに分割発注するいわゆる　方式の導入を図ってまいります。ご提案のありました小規模修理修繕契約希望者登録制度等につきましては、ただいま埼玉県の各市で実施をされているというお話がございましたが、近年、市でも同様の方式をやっている市がございますので今後、参加希望型指名競争入札制度の拡充による対応につきましてですね研究してまいりたいと考えております。


　つぎに、ローカル・ルールによる生活密着型公共事業についてでございますが、公共事業の執行にあたっては、かぎられた事業費の中でより事業効果を高めるため、県民要望の強い着手済みの計画事業は維持修繕的な事業等県民に身近な公共事業を優先し、重点化を図ってまいります。また、これまで画一的な基準でおこなってまいりましたことを改めまして、地域の実情に応じた整備方法、施行方法の創意工夫により一層のコスト縮減をはかり少ない経費でより多くの効果が確保できるよう努めてまいります。例えば、道路整備にあたりましては、交通量・地形状況等勘案し地域の実情にあった長野県独自の規格によるいわゆる1.5車線道路の整備を長野モデルとしてとりくんで参ることにしております。当面一路線で試用したしまして、その効果を検証しながら、更に他路線に拡大し長野県としての1.5車線道路のルールを確立してまいりたいと考えております。


　さらに河川事業におきましてのローカル・ルールとしまして、市街地の洪水機能の低減をはかるため、雨水の流入抑制にむけて河川改修に組み合わせた調整地、道路排水の見直し等の実行可能な手段を検証する調査を行い地域の実情に応じた整備手法を検討してまいることとしております。それぞれの地域の実情を十分勘案したうえで地域にあった河川整備、実情に合わせた整備に努めてまいりたいと考えております。それらを含め計画の段階から地域の実情に応じた整備手法や施行方法等、事業内容を検討し県民の日常生活や社会活動を支える公共事業をより効果的に進めてまいります。


　つぎに都市部での、自転車道の整備についてのおたずねでございますが、自転車は環境に優しい乗り物として渋滞対策に有効な都市交通手段として見直されつつあります。都市部での自転車道の確保につきましては一般的には道路の拡幅にあわせまして自転車道を整備するというのが一般的でありますが、一方都市空間の多目的利用という面で既存の交通量の少ない道路、裏道といいますか、生活道路の改善等によりまして安全区間を確保して自転車の利用の促進をすることも考えられますのでこの点についても着目していきたいと考えております。また、自転車道を都市内の有効な交通手段とするには駐車スペースの確保も必要でございますし、他の交通手段との組み合わせなどが必要でございます。都市の交通大綱確立するなかで通勤通学者の利用実態を把握し、市民の理解を得ながら自転車道の整備を含め総合的な都市型交通のあり方について市町村とも連携を図って検討してまいりたいと考えております。


　以上であります。


青木生活環境部長


　お答えをいたします。阿智村の廃棄物処理施設につきましては、昨日山元議員のご質問にお答えしましたとおり、下流域にあたります飯田市三穂地区のみなさまに説明会等をさせていただいてります。さらに説明を重ね飯田市と環境保全協定が締結できるよう引き続き努力してまいる所存でございます。


　つぎに、廃棄物処理施設の県の関与でございますが、産業廃棄物の処理責任は排出事業者となっているわけでございますが、県内事業者の多くが零細中小企業であり年々強化されております廃棄物処理法等の法規準に対応した設備投資は個々の事業者では困難にもなってきているわけでございます。加えて県民のみなさまが段々環境意識の高まりのなかで法律上の規準では理解が得にくく法規制と住民意識との間にギャップも生じてきております。また、一部事業者の不適切処理により廃棄物処理に対する住民の不信感が民間によります施設整備を一層困難にしております。こうしたことから、本県の公共関与につきましては最先技術の導入と民間、住民参加による施設運営は今後の廃棄物行政のモデルとして先導的な役割を果たすと確信しております。したがいまして、最新の技術を駆使する処理施設の整備には科学や土木等の専門的な知識が必要であるため、県職員を派遣し引き続き廃棄物処理事業団を支援してまいりたいと思っております。


　以上でございます。


井上商工部長


　お答えをいたします。借換制度の改善・充実について、でございます。県の制度資金につきましてはこれまで中小企業の資金ニーズは金利動向を見ながら逐次見直しを図ってまいりました。中小企業の借入金返済の負担金につきましても長野県は全国に先駆けまして、平成13年12月から県制度資金の借換制度を導入いたしまして、来年度もさらに１年間取り扱いを延長することにいたしております。この借換制度につきましては、本年２月10日から国が導入した資金繰り円滑化借換保証制度によりまして、保証協会づきの借入金の借換が可能となりましたことから、県の借換制度と合わせてご利用いただくことにより、更に返済負担の軽減を図ることができると考えております。お話のありました京都府の借換制度につきましても検討いたしましたが、民間金融機関がリスクをとって自らの判断で融資を行なっていたものを公的支援の入った資金に借りかえることとなりまして、民間金融機関の本来の役割を安易に放棄し行政に肩代わりをさせるのではないかと、このような懸念があることや、長野県で同様の措置を講じるとなりますと預託金が信用保証量補助が非常に多額となることが予想されることなどありまして、また２月から先ほど申し上げました国が資金繰り円滑化借換保証制度これを導入するということになりましたものですから長野県での京都方式はとらないということにしているところであります。県はこれからも中小企業の金融ニーズや、全国的な金融動向、あるいは財源等勘案する中で最適な融資制度を考えてまいりたいと思います。


　つぎに制度資金の融資申請書の交付について、でございます。融資申込書は地方事務所、市町村、また商工会議所・商工会の窓口でお渡しをするようにしております。しかしながら、お話にありましたように一部の地方事務所等で申込書がもらえないと、というようなことがございましたので、このようなことが起きないよう今年一月には文書で改めて地方事務所や市町村に徹底をしたところでございます。


　それから、小規模企業資金の意見書の廃止のことでございますが、小規模企業は比較的経営力が脆弱だということがありまして、地域の実情や企業経営に明るい方が企業指導する、そういうことによって借入金を有効に活用し経営の安定を図って将来に安定する力を付けていくということを目的として意見書を添付していただいているわけでございます。こうした必要性から、意見書添付は廃止できませんけれども、これまでのような商工会等の経営指導員に頼らず、公認会計士だとか会計士を、税理士・中小企業診断士など公的資格のある方の意見書でも良いというふうにいたしまして今年１月から取り扱いを改めたところでございます。


　つぎに、保証協会の積極性を引き出すための条件づくりについて、でございます。信用保証協会は通常スピーディな保証を求め、金融機関が融資しておりますところの企業情報の活用しながら審査をおこなっておりますけれども、斡旋保証を行なうためには金融機関の情報に頼らず、保証協会におきまして独自に企業の詳細調査だとか審査、あるいは追跡調査などこういうことを行なわなければならないわけであります。こういうことになりますと保証協会において大幅な人員・組織の強化が必要となるため現状では斡旋保証は行なっておりません。関東甲信越ブロック会議におきましても体制が整っているといわれている東京都の保証協会でごく一部の資金で行なわれているものでございます。このように多大な経費と人材を要する体制整備が必要なことから斡旋保証を導入することはむずかしいのではないかと思います。しかしながら、保証協会の積極的名保証を求める要望がございますもんですから、県は保証協会に対しまして、個々の企業の実情に配慮した柔軟かつ、弾力的な対応を要請することに中小企業のニーズに沿った新しい保証商品を開発をするなど積極的な保証を行なうよう強く要請をしているところでございます。


　それから、つぎにＮＰＯに対する融資制度の検討状況についてでござます。現在、この特定非営利活動法人いわゆるＮＰＯ法人は中小企業信用保険法に規定する中小企業には含まれておりませんで、信用保険制度が適応されません。したがいまして長野県制度資金では融資の対象とはしておりません。県では昨年11月に政策提言としてこれは経済産業省に対しまして、　ＮＰＯを信用保健の対象に加えるよう提言をいたしました。現段階では困難という回答でありましたけれども、この点につきましては引き続き強く提言してまいりたいと考えております。なお、福祉・環境など様々な分野でＮＰＯに対し大きな期待が寄せられておりますので、その活動の重要性が高まっているということから県では生活環境部におきまして新年度からＮＰＯ法人を対象にＮＰＯサポート融資制度を創設いたしまして資金面での支援を行なうことといたしました。これは金融機関と協調いたしまして金利1.5％、限度額500万円２年以内返済の条件で自由資金を融資するのでありますので積極的にご利用いただければと考えております。


　以上でございます。